「ADR（裁判外紛争解決手続き）」を
ご存じですか？
離婚というと、
調停や裁判という手段しか
知らなかった私ですが、
ADRという制度があることを知りました。
この記事では、
ADRの基本から利用方法まで、
わかりやすく解説します。
一人で悩む前に、ぜひ読んでみてくださいね。
ADR（民間調停）とは？
ADRとは
「裁判外紛争解決手続き」のことです。
離婚や家庭内のトラブルについて、
裁判を通さずに
話し合いで解決を目指す方法です。
調停人と呼ばれる第三者が間に入り、
公平な立場でサポートしてくれます。
裁判に比べて費用が抑えられ、
スピーディーに進められます。
特に、家庭のプライバシーを守りたい方、
できるだけ穏便に解決したい方、
弁護士に依頼するのは抵抗がある、
という方に向いています。
ADRのメリット
裁判より負担が少ない
裁判になると精神的・時間的な負担が
大きいですよね。
ADRでは、
柔軟に話し合いを進められるので、
心の負担を軽減できます。
話し合いに重点を置ける
裁判では、どうしても
勝ち負けが出てしまいます。
ADRなら、
双方が納得できるところを目指せるので、
関係をできるだけ壊さない解決方法を
見つけやすいです。
プライバシーを守れる
ADRは非公開で行われます。
周囲に知られたくない家庭内の問題も、
安心して相談できます。
また、オンラインでの調停であっても
別席をご希望にすることができます。
相手と顔を合わせたくない、
直接話し合いたくないという場合には
別席を希望しましょう。
オンラインで利用できる
家裁の調停の多くは対面での調停ですが、
ＡＤＲによる調停は、
原則オンライン（zoom）です。
自宅から参加できるので、
遠方でも利用ができます。
平日夜間や土日も話合いが可能
家裁で調停は平日の日中ですので、
仕事を休まなければいけません。
多くのADR機関は
平日の夜や休日も調停が可能です。
解決までの時間が早い
家裁の離婚調停は、
次回期日が入るのは１か月以上先になります。
ADR調停では、１週間後に
次回調停を予定することもできるます。
ADRのデメリット
費用が掛かる
ADR調停の場合は、
多くは期日１回ごとに
１万円前後の費用がかかります。
弁護士に依頼することを考えると
負担が少ないといえます。
強制力（法的・心理的）が弱い
裁判所の手続きに比べて、
相手に与える強制力は
弱いようにとらえられています。
養育費や面会交流に対して、
相手が応じてくれなかったり、
不成立で終了すれば、
それ以上手続きを進めることはできません。
また、心理的にも、
裁判所から連絡がくるのと、
民間の仲裁機関から連絡が来るのとでは、
必然的に与える印象が異なってきます。
ADRで取り扱っている内容
ADRでは以下のような内容が取り扱われます。
- 離婚に伴う話し合い
（財産分与、慰謝料、養育費など） - 親権や子どもの面会交流について
- 別居中の生活費や住居の問題
特に、親権や養育費の問題は
感情的になりやすいため、
調停人が間に入ってもらうことで
スムーズに話が進められます。
手続きの流れ
申請をする
以下のサイトから申立てができます。
申込みを迷っている方は、
LINEでのお試し相談もやっています。
今後の手続きの流れについても
教えていただけますよ。
調停人が選ばれる
申請後、調停人が選ばれます。
この調停人は弁護士やカウンセラーなど、
紛争解決の専門家です。
話し合いの場を設ける
指定された日時に、
双方が調停の場で話し合います。
調停人が公平な視点で話を整理し、
合意点を見つけるサポートをします。
合意内容の書面化
話し合いで合意に達した場合、
その内容を調停調書として書面化します。
この書面には法的効力があり、
後のトラブルを防ぐことができます。
ADRを利用する際の注意点
費用がかかる
ADRの費用は、裁判に比べると安価ですが
無料ではありません。
以下の費用がかかります。
- 申立料11,000円
- 調停1回あたり11,000円
（相手方にも11,000円） - 合意書作成料 16,500円～
（2025年3月現在）
相手の協力が必要
ADRは双方の話し合いを前提とするため、
相手が応じなければ
手続きが進まない場合もあります。
その場合は、裁判も視野に入れる
必要があるかもしれません。
調停人の役割を理解する
調停人はあくまで中立の立場です。
自分の味方になるわけではないので、
その点を理解しておくことが大切です。
最後に
離婚の問題は一人で抱え込むと、
どうしても辛くなってしまいますよね。
ADRは、
穏やかに話し合いながら進めたい方にとって、
心強い味方となる方法です。
ぜひADRの利用を検討してみてください。
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