離婚を考えたとき、最も不安になるのは
経済的な問題ではないでしょうか。
子どもがいる場合は、
離婚後の生活をどうやりくりしていくか、
本当に一人でやっていけるのか、
と悩みますよね。
そんなときに知っておいた方がよいのが、
公的支援です。
日本には、離婚を検討している方や
離婚後の生活を支援するための制度が
数多くあります。
この記事では、
離婚前に知っておきたい公的支援の種類と、
それらをどのように活用できるかを
ご紹介します。
離婚に関する相談窓口
市区町村の無料相談窓口
役所には「家庭相談室」や
「女性相談窓口」など、
離婚に関するアドバイスを提供する
場所があります。
電話相談なら顔を知られることもなく、
仕事の休憩時間に電話をすることができるので、
周りに相談できる人がいない方や
お仕事をされている方でも
利用しやすいです。
経済面や子どものことについても
遠慮せず相談してみてください。
私も大変お世話になりました。お金のこと、子どものこと、自分の気持ちの整理までアドバイスしていただき、とても助かりました。
法テラスの活用
法テラス（日本司法支援センター）は、
無料で法律相談を受けられる場所です。
一般的に、弁護士に相談するだけで、
1時間5,000～15,000円ほどの
費用がかかります。
離婚に関する手続きや法的なトラブルについて
知っておくだけでも心強いでしょう。
ADR（民間調停）の利用
家族のためのADRセンター（離婚テラス）は、
民間の専門家や機関が間に入って
解決する方法です。
いろいろ話し合わなければいけないことはあるけど、
調停や裁判などに持ち込むのは気が引ける、
なるべく争わずに離婚したいという方には
おすすめです。
双方が納得できる解決策を
話し合いで模索したい場合は
利用を考えてみると良いかもしれません。
申請料は数千円、
調停料は1回1～5万円程度が目安です。
一部の自治体では、ADRの費用を
一部負担してくれるところもありますので、
HP等で調べてみるといいでしょう。
離婚に特化した相談窓口なので、財産分与や年金分割のことなども詳しく教えてくれますよ。
離婚後の生活を支える経済的支援
児童扶養手当
離婚後、シングルマザーとなる場合、
「児童扶養手当」を受け取ることができます。
「児童扶養手当」は、
18歳未満の子どもを育てる家庭を対象に
支給される手当で、
収入に応じて金額が変わります。
手続きは役所で行うため、
事前に必要書類を確認しておきましょう。
婚姻中で別居している状態では
支給されません。
児童手当
「児童手当」は、子どもがいる世帯に
支給される手当です。
2024年10月から所得制限がなくなり、
日本国内に住む0歳から高校卒業までの
子どもを養育している方が対象となりました。
通常0歳から2歳までが1万5,000円
3歳から高校生年代までは1万円
第三子以降は3歳以上でも
30,000円の支給されます。
基本は同居している親に支給される
「児童手当」ですが、
別居中に児童手当の支給先を変更する場合は、
一定の条件があるようです。
私の住んでいる地域では、
- 調停申立書（写し）
- 異動後の住民票
の提出が必要とのことでした。
住んでいる自治体に確認してみてください。
手続きにかかる時間があるため、
早めの申請をおすすめします。
別居中に児童手当の支給先を変更するのはちょっとハードルが高め。
婚姻費用の請求をしっかりしておいた方がよさそうです…
ひとり親家庭の医療費助成
多くの自治体では、
ひとり親家庭の医療費を
一部助成する制度があります。
子どもの医療費が
大きな負担になることもあるため、
この制度を利用すれば安心です。
自治体によって内容が異なるため、
詳しい情報はお住まいの役所に
問い合わせてみてください。
また、子どもと自分合わせて
年間10万円以上の医療費を
支払っている場合は、
確定申告をすることによって
医療費控除が受けられます。
病院でもらった領収書は
捨てずに取っておきましょう。
子どもがいる場合に受けられる支援制度
保育料の減免措置
離婚後、仕事を再開する際に重要なのが
保育の問題です。
自治体によっては、ひとり親家庭に対して
保育料を軽減する制度があります。
また、延長保育や夜間保育に対応している
施設もありますので、
働きやすい環境を整えるためにも
確認しておきましょう。
教育費の補助
子どもの教育費についても
支援制度があります。
「就学援助制度」は、
小中学校に通う子どもの学用品費や給食費を
補助する制度です。
収入が少ない家庭にとって
大きな助けとなります。
住宅支援と住まい探しのポイント
公営住宅の利用
収入が一定基準以下の方は、
公営住宅（県営・市営住宅）に
申し込むことができます。
家賃が通常の賃貸よりも
安く設定されているため、
離婚後の経済的負担を軽減できます。
ただし、応募が多い地域では
抽選になることもあるため、
早めに情報収集を始めましょう。
家賃補助制度
自治体によっては、
ひとり親家庭を対象に
家賃補助を行っている場合があります。
公的支援を受けるために準備すべきこと
離婚前に必要な書類を整える
公的支援を受るためには、
収入証明や離婚届のコピー、
住民票などが必要になる場合があります。
また、裁判所や年金機構、
会社での手続きが必要になり、
書類を発行してもらうのに
時間がかかったりします。
離婚を決断したら、
早めに行動をしましょう。
支援制度の情報を事前に収集する
自治体によって利用できる支援が異なり
HPを見てもよくわからないことが多いので、
電話で問い合わせるのが効率的です。
一人で抱え込まず、
頼れる支援制度は遠慮せず活用しましょう。
おわりに
公的支援は、自ら調べ、
申請しなければもらえないものが多いです。
経験者に話を聞いたり、
相談窓口に問い合わせたりして、
積極的に情報収集しましょう。
手続きには時間と労力がかかり、
くじけそうになりますが、
自分と子どもの生活を守るためにも
根気強く進めていきましょう。
未来を明るくするための一歩を一緒に踏み出していきましょうね。
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