離婚を考えたとき、
気になるのが「財産分与」です。
何が対象になり、
どのように分けるか知っていますか？
今回は、財産分与の基本や対象になるもの、
スムーズに進めるためのポイントを
分かりやすく解説します。
財産分与とは？
財産分与とは、結婚生活の中で
夫婦が築いた財産を
離婚時に公平に分けることです。
夫婦のどちらの名義になっていても、
婚姻期間中に築いた財産は
基本的に夫婦共有のものと考えられます。
財産分与は、以下の3つの目的で行われます。
- 清算的財産分与：婚姻中に築いた財産を公平に分ける
- 扶養的財産分与：離婚後、経済的に苦しくなる側を支援する
- 慰謝料的財産分与：離婚の原因を作った側に責任を取らせる
主に「清算的財産分与」が中心になりますが、
状況によっては
他の要素も考慮されることがあります。
財産分与の対象になるもの
基本的に、婚姻期間中に夫婦が築いた財産は、
すべて財産分与の対象になります。
主なものを見ていきましょう。
不動産
- 夫婦で購入した家やマンション
- 土地（名義が夫婦どちらか一方でも対象）
自分が専業主婦で、
夫が住宅ローンを払ってきた場合でも
支払った金額の半分は
あなたが受け取る権利があります。
反対に、ローンが残っている場合は、
ローンの負担をどうするかも
話し合う必要があります。
預貯金
- 夫婦の共同名義の預金
- 夫や妻の個人口座にある預金
（婚姻期間中に貯めたもの）
結婚前から持っていたお金は対象外ですが、
結婚後に増えた分は分与の対象になります。
保険
- 生命保険の解約返戻金
- 学資保険の積立金
解約しない場合でも、
保険の名義や契約者を変更する必要が
あるかもしれません。
退職金
- 婚姻期間中に積み立てた部分が対象
- すでに支給された退職金
離婚時点で退職金が未支給でも、
将来もらえる可能性がある場合は
分与の対象になります。
株式・投資信託
- 婚姻期間中に購入した株や投資信託
- NISAやiDeCoなどの投資資産
相場の変動があるため、
評価額をしっかり確認しましょう。
車・その他の動産
- 夫婦で購入した車やバイク
- 高価な家具や家電
- 貴金属やブランド品
どちらが利用するかを考えて
分ける必要があります。
財産分与の対象にならないもの
すべての財産が分与の対象になるわけでは
ありません。
次のようなものは、
基本的に分与の対象外です。
結婚前から所有していた財産
- 結婚前の貯金
- 結婚前に購入した不動産や車
婚姻前に築いた財産は、
それぞれの個人資産として扱われます。
相続・贈与された財産
- 親や親族から相続した財産
- 個人的に贈与されたお金や物
たとえば、親から譲り受けた土地や遺産は、
夫婦共有の財産にはなりません。
個人的な持ち物
- 結婚指輪
- 衣類や化粧品
- 趣味のコレクション
価値が高いものでも、
個人の所有物とみなされるものは
分与の対象にはなりません。
財産分与の割合と決め方
一般的に、財産分与の割合は
「2分の1ずつ」 が原則です。
しかし、以下のような場合は、
割合が変わることもあります。
片方が専業主婦（夫）だった場合
経済的な貢献が少ないと判断されることもあります。
婚姻期間が短い場合
短期間の婚姻では、
分与の割合が変わることもあります。
財産を築いたのがどちらか明確な場合
事業を営んでいる場合など、
貢献度が異なることもあります。
具体的な割合は、
話し合いや調停で決まります。
財産分与をスムーズに進めるためのポイント
財産分与でトラブルを避けるために、
以下のことを意識しましょう。
財産のリストアップ
まずは、夫婦の財産を
すべてリストアップしましょう。
預貯金や不動産のほか、
株式や退職金など
見落としがちなものも忘れずに。
証拠を残しておく
財産の証拠となる
書類（通帳、契約書、保険証券など）は、
コピーや写メを取って保管しておくと
安心です。
専門家に相談する
- 弁護士やFPに相談する
- 離婚調停や裁判を視野に入れる
専門家のアドバイスを受けることで、
不利な条件で合意してしまうのを防げます。
まとめ
財産分与は、
婚姻期間中に築いた財産を
公平に分けるための大切な手続きです。
冷静に準備を進めることで、不安を減らし、
スムーズな解決につなげましょう。
離婚後の自分と子どもを守るためにしっかり準備しましょう！
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