親権ってどう決まるの？
親権は、離婚の際に必ず決めなければならない
重要なポイントです。
未成年の子どもがいる場合は、
どちらか一方が親権者となります。
夫婦で話し合って決めることが原則ですが、
合意できない場合は調停や裁判になります。
離婚後の親権者の役割とは
親権には
- 身上監護権（生活や教育などの管理）
- 財産管理権
が含まれます。
子どもの日常生活の世話から進路の決定まで、
親権者が担う責任は多岐にわたります。
養育費の相場と計算方法【公的資料リンクあり】
養育費は「養育費算定表」に基づいて
計算されます。
これは、父母の年収や
子どもの年齢・人数に応じて、
おおよその金額がわかる便利な資料です。
例えば、
- 父：年収500万円（会社員）
- 母：年収100万円（パート）
- 子ども：1人（0～14歳）
の場合、月額4～6万円が目安とされています。
養育費はどうやって決める？
養育費は、離婚協議や調停で
話し合って取り決めます。
合意内容は必ず書面に残し、
公正証書などの形で法的効力を持たせましょう。
実際に支払われないケースもある？
実は、養育費がきちんと支払われている家庭は、
全体の2〜3割程度とも言われています。
厚生労働省の調査では
「養育費を受け取っていない」と答えた母子世帯は約56％。
未取り決めや、途中での支払い停止など、
トラブルも多くあります。
全国ひとり親世帯等調査(旧:全国母子世帯等調査)｜厚生労働省
全国ひとり親世帯等調査(旧:全国母子世帯等調査)について紹介しています。
www.mhlw.go.jp
必ず公正証書にしておく
養育費の不払いを防ぐには、
必ず公正証書を作成しておきましょう。
「万が一支払いが滞ったら、強制執行も可能」
という一文を入れておくと安心です。
（残念ながら、それでも公正証書の強制力は
完璧ではありません。）
子どもの気持ちを忘れずに
親の都合で決めることが多い離婚ですが、
一番の影響を受けるのは子どもです。
どんな決断をするにしても、
「子どもが安心できる環境」を
意識していきたいですね。
まとめ
親権や養育費は、
未来の生活に直結する大事な問題です。
だからこそ、感情に流されず冷静に、
そして、必要な知識をもって
判断していきましょう。
あなたとお子さんのこれからが、
穏やかで安心できるものでありますように。
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